会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
一方、生産者の所得向上には収益性の高い園芸作物の生産振興等も重要であると認識しており、水稲と併せて生産者の支援に取り組んでまいります。 次に、農業者の意向の把握と対応策についてであります。
一方、生産者の所得向上には収益性の高い園芸作物の生産振興等も重要であると認識しており、水稲と併せて生産者の支援に取り組んでまいります。 次に、農業者の意向の把握と対応策についてであります。
本路線は、会津地域の広域的な道路ネットワークを形成し、医療や地域振興等にも重要な役割を果たすことから、今後も国、県等に対し、早期の整備を要望してまいります。 次に、道の駅整備の検討と会津縦貫南道路整備との連携についてであります。
国では、大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業、いわゆる外国映像作品ロケ誘致プロジェクトを実施し、日本においてインセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果があるのか、またそれによる地域経済の振興等への効果がどの程度あるのか、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って検証しており、また都市部のみならず、地方への撮影ロケーションの誘致を目指しており、
この協議会でございますが、地域農業の振興等を目的に設置されてございまして、被害のあった農作物の安定生産、品質確保を目的とする本事業の趣旨に合致しているのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。 ◆譲矢隆議員 市農業再生協議会を通すことが県のほうの方針であるということだなというふうに確認をさせていただきました。
次に、34ページの地域文化の振興等でございますが、こちらも現況と問題点、その対策が記載されております。 次に、35ページの再生可能エネルギーの利用の促進でございますが、こちらも現況と問題点、その対策、事業計画が記載されております。
◎藤橋桂市産業観光部長 ＦＲＥＡ（産総研福島再生可能エネルギー研究所）とのさらなる連携強化についてでありますが、本市とＦＲＥＡは2012年11月に再エネに関する研究開発の促進や地域産業の振興等を目的とした連携協定を締結しており、ＦＲＥＡの研究開発に対しましては、2015年度より本市職員１名を派遣し、地元企業等との産学官連携による研究開発を支援するとともに、ＦＲＥＡの様々な研究や実証の場として総合地方卸売市場等
◎事業課長（古市賢君） こちらにつきましては、矢祭町の総合計画の中で商工振興等の具体的な施策等、基本方針等が記載されておりますので、そちらが施策の方針ということになるかと思います。 ○議長（藤田玄夫君） ７番、鈴木正美君。 ◆７番（鈴木正美君） 基本方針は、もう既に前々から策定されて進んでいたと思うんですけれども、別に、これがなくても今までも支障がなかったということですよね。
また、これはあとの施策とするとなると、これは農林業の振興等やら、あとは高齢者の福祉の充実といって、これはもう今までの継続事業の中にこれは入りますから、一番これは新しいこれからの子供たちの教育というのも、非常に私も子供たちとの接点といいますか、接触が長い時間をしていますから、今後はやっぱり矢祭町の子供たちの教育問題というものに非常にやっぱり関心を持ちながら、時代に即応したＩＣＴを活用しながらのこのＧＩＧＡ
また一方で、文化財の観光振興等への活用が求められているところでございますが、このような中、文化財保護法が平成31年に改正され、文化財保存活用地域計画が制度化されました。これを契機に、本市におきましても計画を策定いたしまして、本市の文化財の保存、活用の推進を図ってまいりたいと考えたところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◎畠中秀樹政策開発部長 古民家再生協会福島との協定締結についてでありますが、昨年12月17日に、福島県から県内第１号となる地域再生事業の担い手として、地域再生推進法人に指定された同協会との協定締結は、ＳＤＧｓのゴール11、住み続けられるまちづくりに資する取組として、空き家対策等を所管する住宅政策課と、地域振興等を所管する政策開発課が窓口となり、協議を進めてまいりました。
そういうものを、例えばＳＤＧｓに対する取組と、また企業版ふるさと納税の寄附によるスポーツ振興等も、もう既に実現しておりまして、そういう取組をさらに横展開することによりまして、広めていきたいと考えております。 以上です。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。
この付近に多く存在しております観光果樹園等との連携というものにおきまして、果物販売の促進というものをはじめ、観光振興等道の駅と共に様々進めていくものというものはあるのかなというふうに思われます。非常に重要なことでありまして、共に推し進めていかなければならないのかなと思われますが、地元観光農園など、関係団体等との協業と書いてありますが、その推進についてお伺いをしたいと思います。
◎市長（清水敏男君） これまで、中山間４地区区長会などから、風力発電施設の立地により増収が見込まれる固定資産税等を財源として活用し、新たな地域振興策を構築し、中山間地域の活性化に努めるよう要望があったことや、既に市内で発電を行っている事業者からは、地域振興等に資するため寄附を頂いていることなどから、これらの財源を、例えば、公共交通等の移動手段や飲料水の確保など、中山間地域全体の課題解決につながるような
いただいたご寄附は、各種顕彰事業をはじめとする古関氏と音楽を生かしたまちづくりの推進や、本市文化芸術の振興等に活用させていただくものでございます。 ○副議長（尾形武） 石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵） ありがとうございます。 次の質問に移ります。街なか広場に関してです。
「広域的減容化施設の立地等に伴う影響を緩和するために必要な地域振興等に係る事業、つまり石田地区の地域振興に係る事業に使っていくのが当然だというふうに思うわけでありますけれども、その点について市長のお考えをお伺いします」ということで、前市長は、「全く大條議員の言われるとおりではないかと思うのです」ということで、ちょっと飛ばしますけれども、「今回の基金については、やはりおっしゃるとおりそうした迷惑施設と
◎畠中秀樹政策開発部長 古民家再生協会福島との連携協定につきましては、去る８月４日に、古民家再生協会福島からの申出により、古民家をはじめとする空き家対策等を所管する住宅政策課と地域振興等を所管する政策開発課が窓口となり、初めて協議を行ったところであります。
汚損した資料の洗浄、復元作業などを進めるとともに、梁川城跡が「伊達氏梁川遺跡群」として本年２月２７日に国の史跡に指定されておりますので、これら史跡の整備につきましても、地域振興、観光振興等に資するよう検討を進めてまいります。
次の質問でありますが、2016年12月、国土交通省が市街化調整区域における建築物の用途変更について、古民家等、既存建築物を地域資源として、既存集落のコミュニティー維持、あるいは観光振興等による地域再生に活用する場合に許可の運用が弾力化されるよう開発許可制度運用指針の一部を改正したということが出ておりました。
例えば、地域振興等に大きく寄与できる提案があれば、市が一定程度改修等の費用を負担できるような制度があってよいのかとも思いますし、先に質問をしました光ファイバー回線の普及が実現すれば、廃校利活用の選択肢も大きく広がっていくのではないでしょうか。中山間地域にこれらの政策が反映されるよう、廃校利活用の制度の中身の再検討を要望しまして、次に移ります。